住宅ローンの事でお悩みの方、当社にお任せください!!
◎こんな方は是非一度ご相談下さい。当社は、どんな条件でもご相談に乗ります。
  • 自己資金0円の方
  • 母子家庭なので、とても無理と思っている方
  • 頭金がない方
  • 会社員だが年収が足りないと思っている方
  • 他社でローンを断られた方
  • 高齢でローンは無理と思っている方
  • 他で借り入れが複数ある方
  • 転職して間が無い方(自営を始めてすぐも含む)
  • 自営業で申告を低く抑えている方
  • 買換えするとローンの残が残る方
  • 持ち家を売りに出しても売れないと思っている方
  • 外国籍でローンが組めるか不安な方
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住宅ローンについて

住宅ローンの手続きは、借入の申し込み時から、借入審査承認後の資金交付、決済時まで、多くの書類を提出したり、必要書類に記入する必要があります。
その1つ1つの手続きの中で、お客様自身が選択しやすいようにアドバイスするのが、私共の重要な業務の1つであります。
今回はじめて不動産購入される方は、不慣れな専門用語も多いとは思いますが、資金計画を十分に検討しておかれることをおすすめ致します。
又、金融機関の資金交付の方法などによって、不動産取引に大きな影響が出る場合もありますので、ご注意下さい。(つなぎ資金の手続きの必要など)

公的ローンと民間ローン

公的ローン
 民間ローン
フラット35
住宅金融公庫融資
銀行などのローン 公庫提携型
民間住宅ローン
財形住宅融資
JAのローン
地方公共団体融資
生保のローン
都市再生機構の割賦制度
ノンバンクローン
財形貯蓄は、勤労者財産形成促進法に基づく勤労者のための貯蓄制度で、
「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」「一般財形貯蓄」の3種類」があります。
このうち、「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」には利子非課税の特典があり、一定の条件を満たせば両制度合わせて元利合計550万円が非課税となっています。

公的ローンと民間ローンの違い

住宅金融公庫などの公的ローンと銀行などの民間ローンでは、融資の条件にいろいろな違いがあります。
お客様によっては、会社で財形住宅貯蓄を積み立てられている方や社内融資が利用できる場合もあります。
公庫融資は融資対象となる土地見物の規模や構造について細かく条件が定められています。
民間ローンは、融資を受けるお客様の職業や勤続年数、収入に重視されています。
(民間ローンでも、公庫のフラット35を活用する場合は、公庫が定めた物件の条件満たしていることが必要)
メリット
《公的ローン》
申し込み日時点の金利で契約できます。
(金利が低いときに申し込めば、予め低い金利で確定させることが可能)又、申し込み時の年齢が70歳未満までと年齢範囲も広く、元金均等返済も選べます。
繰上げ返済の手数料も安いです。

《民間ローン》
団体信用生命の保険料は金利上乗せによる加入方法がほとんどです。
デメリット
《公的ローン》
住宅の構造や土地の面積に条件があります。

《民間ローン》
元金均等返済が選べない場合があります。
変動金利型ローン中心のため融資実行時の金利が上がってしまう場合があります・・・・など。
上記の他、公的ローンと民間ローンを比較すると、
(金利、金利変動時期、資金使途、申込人の要件、住宅等の要件、融資額、返済期間及び返済方法、担保、保証、団体信用生命保険、火災保険、繰上返済、事務手数料)
各金融機関によって特徴があり、商品にも違いがあります。

固定金利と変動金利のメリット・デメリット


 固定金利型
変動金利型
固定金利期間選択型
メリット
全期間返済額を確定でき、計画的な返済が可能です。低金利時に借りると、全期間にわたり低金利のメリットを享受できます。 借り入れ時の金利は一般的に固定金利型より低いです。高金利時に借入れた場合、金利が低下した時には、返済額が減少します。 一定の返済額を確定できます。短期間固定金利型の場合、高金利時に借りると、金利低下時には、返済額が減少します。
デメリット
高金利時に借りると、将来にわたり高金利に基づく返済額を負担しなければならないです。 固定金利期間終了後の返済額が確定しません。固定金利期間終了後、金利が上昇した場合、返済額が増加します。 固定金利期間終了後の返済額が確定しません。固定金利期間終了後、金利が上昇した場合、返済額が増加します。

元利均等返済と元金均等返済のメリット・デメリット


元金均等返済
元金均等返済
メリット
毎月の返済額が(元金+利息)が一定のため、返済計画が立てやすく、当初の返済負担を軽減できます。 毎月の返済額(元金+利息)は返済が進むほど、少なくなり、負担が軽くなります。同じ返済期間の場合、元利均等返済よりも総返済額が少なくなります。借入金残高の減り方が早いです。
デメリット
同じ返済期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなります。 借り入れ時に将来の返済額が確定できず不安が残ります。金利が上昇した場合、返済額が増加します。